1996-05-22 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
つまり、郵政省に放送における免許権限を集中させるのではなくて、アメリカのＦＣＣの例を出すまでもありませんけれども、政府から独立した放送行政委員会というものの設置が検討されてしかるべきじゃないか。
つまり、郵政省に放送における免許権限を集中させるのではなくて、アメリカのＦＣＣの例を出すまでもありませんけれども、政府から独立した放送行政委員会というものの設置が検討されてしかるべきじゃないか。
これは一つの省庁にそういったものを割り当てるのではなくて、アメリカのＦＣＣのような機関で、放送行政委員会といったようなものをつくって割り当てるのが一番よかったのではないかといった議論が今でも行われているわけでございます。独立の行政委員会のレーゾンデートルといいますか、存在理由は十分ある、このように考えているわけでございます。政治改革についてお詳しい羽田大蔵大臣の御見解を一言賜りたいと思います。
だから放送法制調査会も、すでに放送行政委員会というものをつくって、いまの大臣権限から、そこに免許権を移すべしという答申をしていることも、これは事実であります。ところが、これもまた答申がそのままになっておるという状態でございます。
にもかかわらず、われわれの意見に耳を傾けないで、そして免許についても放送行政委員会をつくって、大臣権限からはずしなさいと、三十九年に答申が出ている。利権にまつわり、必要ないところに放送局をつくってみたり、分取り合戦になってみたり、ＦＭ放送がその終末の姿ですよ、これは。あの放送の内容を聞いてごらんなさい、どういう内容か。そんなことをして国民に済まされますか。相済みますか。
あの放送行政に関する答申の中にもありますような放送行政委員会というものをつくって、そしてそこで公正な免許を与えるというような方法にしない限りは、政治というものがいつも裏に介入して、まあ藤木さんは監理局長ですから、行政官ですから、もっとあなたの上をいくところの力があるわけですから、これは私は大臣に言うべきことだと思うのですけれども、歴代の電波監理局長はいかに苦境に立っておるかということを、私たちはよく
私が、一番恐れますのは、放送行政委員会の問題にいたしましても、もうすでに大臣手元で着々とＵをはじめ新しいチャンネルプランの修正が行なわれているわけであります。
それとたまたまいま鈴木委員が放送行政委員会というか電波の割り当てに関する委員会みたいなことについてちょっと触れられたんですが、これは全く私のここでの私見ですから、私見として聞いておいてもらいたいと思うんですが、一郵政大臣が電波問題について割り当てを独断的にやることに比べれば、やっぱり私は決議機関としての委員会みたいなものをつくってやる。
本来でしたら、法律改正して放送行政委員会をつくっておやりになれば、国民はほんとうに電波が公正に割り当てられていくということを信ずるわけですけれども、いまの形では、どうも不明朗なものが次から次へと出てくるのじゃないかという気持ちを率直に持つわけですよ。だからいまの段階で、いいかげんに、出るのだか出ないのだかわからぬようなことではなくて、出せるなら出せるというように言ってくださいよ。
そういうことはさておきまして、何と申しましても、放送行政は中立性と一貫性というものが、その確保が特に必要なことは御承知のとおりでありまして、そういう面からいたしましても放送行政委員会の制度とか、あるいは電波監理審議会の権限を強化するなどして、もっともっとこの行政の公正化を確保すべきではないかと私は考えるのでありますが、その点はどうお考えになっておるのですか。
○政府委員（石川忠夫君） ＮＨＫの会長は、会長として御発言になったと思いますが、その前に答申にもそういったいま先生のおっしゃるような趣旨、放送行政委員会で放送行政はやるべきであるというような趣旨のことが結論として出されておりましたが、これはその点につきましては、従来も検討はいたしておりますけれども、いままでのところ結論は得られておりません。
○政府委員（溝呂木繁君） 放送行政委員会という問題について御質疑がありましたので、一般論にわたろうかと思いまして私が答弁に立ったわけでございますが、いままでわれわれ行政というものをやっていくその組織としては、いわゆる放送行政委員会方式と、いまやっているような直接大臣のやる、行政機関としてやっている内閣の、何と申しますか、郵政省そのものでやるという二つの方法があろうかと思います。
放送行政委員会というものをつくって第三者に免許権というものをまかせるべきだ。それでこそ初めて公正な電波の政策というものがきめられると思うのです。ですから、私は進まないのは、それは、自民党さんのほうでもいろいろ意見があるようですね、基本的な問題ですから。私も拙速主義でやれというのじゃないけれども、すでに五年間たっておるわけですから、その間にはきわめて重要な変革がきておる。
特に、この中にあります放送行政委員会ですね、これは要するに、大臣から免許の権限というものを第三者に移してやってもよろしいと、こういうのが内容でございますが、これはまあ、田中角榮大臣の、テレビを初めて日本に免許した当時のいきさつがありまして、どうも大臣が許可権を持つということは、とかく問題が起きる。
だからこそ、電波放送行政委員会というものをつくった。大臣権限からむしろ第三者の委員会に権限を委託する。大臣が幾らやりたいと言っても、その委員会がＯＫしなければできないという形に、放送調査会は答申したわけですよ。われわれはそれに賛成しているわけだ。それに、大臣は公明正大にやるとおっしゃるが、はたして、そのことが国民に公明正大にやるんだという尺度、ものさしが示されるかというと、そうじゃない。
ですから、私は、放送行政委員会というものをつくって、ほんとうに正しい放送というものが日本に実現できるようにやりなさいというこの趣旨は、非常に大事な私は意見だと思いまして、非常に傾聴をし、尊敬しているのでございますが、そういう中で、当面のやむを得ない緊急問題としておやりになるのですから、どうかひとつ、やったことによって再び世間から非難を受け、そのことが今後の日本の放送業界の中にいろんな問題を起こすようなことがあっても
それで、私はＦＭなりＵＨＦの根本免許方針というものは、過去の苦い経験の中で、ほんとうに正しく冷静に放送としての使命が果たせるように、やはりガラス箱の中で免許方針をきめて、そうして、これを認可していくというようなことにならぬとやはりいけないと思うのですが、残念ながら、放送行政委員会というものが、法律改正が出てきませんとできませんので、現行法でやるとすれば、大臣権限ですよ。
ここであげているのは、この放送行政委員会が職務を行なうのに必要な調査を行ない、あるいは聴聞を実施するための事務局というものが要求されておるわけです。それにそのまま該当をすると私どもは判断しかねるわけです。
基本的な問題として、放送行政というもののあり方について、調査会はここにりっぱな放送行政委員会を提案しておられるわけです。これはいま電波監理審議会にその責任を転嫁して、周波数の分配計画等、チャンネルプラン方式というものを、そのほうへプラスしたようなかっこうでごまかしておられるのじゃないかという懸念があるわけです。
最後に、放送行政委員会について、その設置の必要をお尋ねになりました。放送行政というような、社会的、経済的、文化的に関連するところの多い行政につきましては、いかにその委員会の性格なり機構を考えましても、行政委員会はこれに適しない性質のものでございます。
方針によって行なうということでなしに、それぞれの個々の大臣が、やめしなにぱっと免許をしていくとか、あるいはまた大臣が思いつきによって行なうとかいうことによって、ある程度今日日本の放送界が混乱をしておる原因もあろうかと思いまするが、そういう点については、今回の臨時放送法制調査会が答申をいたしておりますることは、現在の電波監理審議会というものは単なる諮問機関である、これでは何にもならぬ、これを一つの放送行政委員会
その三つと申しますのは、第一番目に放送基本法というものをつくりまして、この中には放送の基本に関する事項及びわれわれが後に述べます放送行政委員会としての放送委員会等についてこれを定めてはどうか、第二番目には日本放送協会法、これは基幹放送としての日本放送協会に関する基本的な組織運営をきめる協会法という法律をつくる、第三番目には商業放送関係でございますが、商業等放送事業法という法律をつくりまして、私企業としての